システム利用規約
第 1 条(本システム及び本利用規約)
- 本システム利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社リブ(以下 「当社」といいます。)が提供する本システムの利用条件を定めるものです。本システムを利用する企業(以下「利用企業」といいます。)は、本利用規約に従って本システムを利用するものとします。
第 2 条(用語の定義)
本利用規約において使用する用語の定義は、以下の通りです。
- 本システム：当社が「LIBZドラフト」「LIBZエキスパート」として利用企業向けに提供するシステムをいい、これには以下のサービスを含みます。
- 求職者の登録情報を閲覧・検索し、マッチングするためのツールの提供
- その他、付随するサービス
- 求職者：当社を通じて転職活動をしている個人のことをいいます。
- 企業管理画面：当社が利用企業に利用を許諾するシステムで、利用企業のパソコン等のデバイスからインターネットに接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になるシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容については裁量によって変更し、又は別途利用条件を定めることがあり、次の各号のすべての機能を利用企業に保証するものではありません。
- 求職者の登録情報の、個人を特定しない方式による閲覧 · 検索
- 求人情報の本システムへの登録・掲載
- 求人情報等：利用企業が本システムに関して当社又は求職者に提供する、自社又はその子会社、親会社もしくは関連会社の求人情報、その他一切の情報をいいます。
- 機密情報：本システムに関連し、当社及び利用企業が、相手方に関し知り得た一切の情報(相手方の関係会社と顧客の情報等を全て含みますが、これに限られません。)をいいます。ただし、次の各号に該当する情報を除きます。
- 相手方から知り得た時点で公知である情報
- 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
- 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
- 法令の定め又は裁判所·政府機関等の命令により、その開示が義務づけられた情報
- 個人情報：求職者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属企業名その他の記述等により当該求職者を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に求職者個人を識別できるものも含まれます。
- 本契約：申込みに基づき当社と利用企業の間で締結される、本利用規約の定める権利義務等を内容とする契約をいいます。
第 3 条(適用の範囲)
本利用規約は、第 5 条第 1 項及び第 2 項の定めに従い本利用規約に同意した利用企業に対して適用するものとします。
第 4 条(本システムの利用方法)
- 利用企業は、自社の求人のために本システムを利用するものとし、当社の事前の承諾なくして、自社の子会社、親会社もしくは関連会社その他自社以外の求人のために本システムを利用することはできないものとします。
- 利用企業は、本システムについて、求職者の行為によって登録状况に変化があることを予め了承します。
- 利用企業は、本システムにかかる企業管理画面の操作その他を第三者に委託する場合は事前に当社の承諾を得る必要があり、委託をする場合も本利用規約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。
第 5 条(申込み及び本人確認)
- 本システムの利用を希望する企業(以下「利用希望企業」といいます。)は、本規約に同意の上で、申込みを行う必要があります。
- 利用希望企業は、利用希望企業の社員又は役員(以下まとめて「利用希望社員等」といいます。)が、本システムに当該利用希望社員等のメールアドレスを登録、ないしはSNSサービスのアカウント情報を連携させることで、前項の申込みを行います。
- 利用希望社員等が、本システムとSNSサービスのアカウント情報を連携させた場合には、当社は、当該SNSサービスから当該利用希望社員等の情報を取得することができるものとし、利用希望社員等は予めこれに同意するものとします。この場合、当該利用希望社員等についても本規約が適用され、本利用規約に定める利用企業と同等の義務を負うものとします。
- 利用企業は、第1項の申込みに対し当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、当社による承諾の意思表示がなされた場合、本システムを利用できるものとします。また、申込みの内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、申込みに関して、明らかに虚偽である情報又は悪意をもって入力された情報は、当社の裁量によって修正又は削除することができるものとします。
- 利用企業は、第三者にアカウント情報を譲渡·貸与·開示·漏洩等をしてはならないものとします。
- 利用企業は、その管理するアカウント情報を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 6 条(保証)
利用企業は、利用企業に適用される法令を全て遵守するものとします。また利用企業は、当社に対して申請、報告すべき事項を全て報告していることと、当社に対して申請、報告した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。
第 7 条(保守作業等による本システム運営の一時的な停止)
- 当社は、次の各号に該当する場合には利用企業への事前の通知や承諾なしに、本システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用企業は、これを予め承諾します。
- (1) 本システムにかかるサーバの保守又は本システムの仕様変更もしくは本システムの瑕疵の修補等を行う場合
- (2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正·成立により本システムの運営が困難又は不可能になった場合
- (3) その他当社がやむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
- 前項に定める本システムの一時的な運営の停止により、利用企業が登録した企業情報等の本システム上への反映の遅れ又は 求職者からの情報の受信の遅れが生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。
第 8 条(本システムの仕様変更及び終了)
当社は、利用企業への事前の通知なくして、本システムの仕様変更又は中断を行うことができるものとします。また、当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用企業に通知の上、本システム全体の提供を終了することができるものとします。
第 9 条(機密情報及び個人情報の保持)
- 当社は、機密情報を本システムの提供のために必要な範囲に限り、自社の役員、従業員、弁護士もしくは税理士、コンサルタント、アドバイザーといった当社の関係者に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、利用企業の承諾なく、開示及び漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。
- 当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に機密情報及び個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとし、その場合、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
- 利用企業は、本システムの採択の検討又は本システムの利用を行うにあたり知り得た機密情報及び個人情報を、本システムの採択の検討又は本システムに係る求人の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的かどうかを問いません。)に使用しないものとします。
- 利用企業は、本システムを通して知り得た求職者の個人情報その他一切の情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、求職者本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- 利用企業による 求職者の個人情報の使用及び管理に関し、求職者又はその他の第三者から、当社に対して訴訟提起及びその他のクレームが なされた場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、利用企業の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の青任を負わないものとします。
- 利用企業は、本システムの採択の検討又は本システムの利用を通じて知りうる機密情報及び当社の一般に公開していない情報(本システムに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。) を第三者へ開示・漏洩もしくは利用企業自らのために利用してはならないものとします。
- 利用企業は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報及び個人情報を当社に返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
第 10 条(禁止事項・解約及び取引の停止)
- 当社は、利用企業による本システムの利用に際して、以下に掲げる禁止事項(不作為も含みます。)に違反する事実があると判断した場合には、利用企業への通知又は利用企業による承諾なしに、直ちに本システムの提供の停止、終了、本システムにとどまらず両社間の取引をすべて停止することができるものとします。
この場合、利用企業は当社の指示に従い、速やかに改善措置を取るものとします。 また、かかる禁止事項違反により当社もしくは当社の関係者その他の第三者に損 害が発生した場合、利用企業はその責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとします。 - 求人情報等及びその掲載・送信に関する禁止事項
- (1) 法令の定めに違反し、又はそのおそれのある求人情報等を掲載・送信すること
- (2) 虚偽、架空の求人情報等、求職者の判断に錯誤を与え、又はそのおそれのある求人情報等を掲載・送信すること
- (3) 求職者が不快を感じる可能性が高いと当社が判断する求人情報等を掲載・送信すること
- (4) その他当社が不適切と判断する求人情報等を掲載・送信すること
- その他一般的な禁止事項
- (1) 本利用規約に違反する行為
- (2) 当社の事前の承諾なくして、 求職者を自社以外の企業に対して紹介又はあっせんする等、自社の求人目的以外で求職者と連絡、取引等する行為
- (3) 求職者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- (4) 当社又は第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・ プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又は そのおそれのある行為
- (5) 当社の業務の運営・維持を妨げる行為
- (6) 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- (7) 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (8) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込む行為
- (9) 当社のサーバに不正にアクセスする行為
- (10) 自動巡回プログラムの使用等、本システムを含む当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
- (11) 本システムを通して知り得た求職者の個人情報その他一切の情報を、本システム又は当社を介さずに、当該求職者及び第三者に対して提供する行為。また、かかる情報を利用して当該求職者を特定し、本システム以外の方法を通じて当該求職者に対して求人情報を提供する行為
- (12) 職業安定法・労働基準法などの労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
- (13) その他当社が別途禁止する行為
- 故意又は過失により、利用企業が当社の事前の承諾なくして前項（ロ）(2)に違反し、自社の求人目的以外で求職者と連絡、取引等する行為を行った場合、当社は、当該行為に対して金銭的なペナルティを課すことができるものとします。
- 当社が第 1 項の措置をとった結果、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
第 11 条(損害賠償)
- 利用企業は、本利用規約に違反し、これにより当社ならびに当社の顧客、求職者、 他の本システム利用者その他の第三者に損害が生じた場合、自社の責任と負担により、その相当因果関係の範囲内で損害を賠償する義務を負います。
- 利用企業は、利用企業に関して求職者その他第三者との間に紛争等が 発生し、当社が直接これに対応せざるを得ない場合、当社にかかる合理的な手続 き費用等を負担するものとします。
第 12 条(免責事項)
- 当社は、天災地変その他不可抗力により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、利用企業又は第三者の責めに帰すべき事由により利用企業又は第三者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、利用企業に対し、求職者の年齢・経歴・資質・能力及び利用企業ヘの適合性等の一切の事項につき保証しないものとし、利用企業と求職者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本システムに関する業務において、求職者が本システムにおいて入力した当該求職者に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。
- 当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、利用企業が本システムを介して取得したファイルを利用した結果、利用企業が被った損害については責任を負わないとします。
第 13 条(権利義務議渡の禁止)
利用企業は、本利用規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
第 14 条(本利用規約の変更)
- 当社は本利用規約を変更する場合、本システムのサイト上で、利用企業に告知するものとします。変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本システム上に表示した時点より効力を生じるものとし、本システム上に掲載されている利用規約をもって、効力のある最新の利用規約とします。
- 利用企業が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本システムを利用した場合には、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされ、当社と利用企業の間で変更後の利用規約の効力が発生するものとします。
第 15 条(利用終了及び存続事項)
- 利用企業は、当社所定の手続に基づき、本システムの利用を終了することができます。
- 利用終了をした利用企業がその後本サービスを再度利用する場合、退会前に掲載していた情報等を引き継ぐことはできません。
- 前項の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当する場合には、事前の催告を要することなく相手方に対し通知し、当社又は利用企業は本契約を解除することができ、当社は本システムの全部又は一部の利用停止その他当社と利用企業との間の取引の全部又は一部を終了することができます。
- (1) 第 6 条の保証事項に関する違反があったと判断したとき
- (2) 本利用規約の規定に違反したとき
- (3) 相手方の信用を傷つけたとき
- (4) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
- (5) 営業 · 事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
- (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- (7) 信用に不安が生じたとき
- (8) 営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき
- (9) 利用企業が内定の取消又は採用中止その他利用者の差別的な取り扱い又は言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
- (10) 法令違反その他社会的合意に反する行為を行ったとき
- (11) その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
- 本規約第 2 条、8条、9条、10条、11条、12条、13条、17条及び本条は、利用企業による本システムの利用終了後又は本契約の終了後もなお有効に存続するものとします。
第 16 条(暴力団等排除条項)
利用企業及び当社は、相手方に対し、本利用規約に関する合意成立日前から本契約終了まで、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行っておらず、それらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用などしていないことを保証します。
第 17 条(合意管轄)
本利用規約は日本法を準拠法とし、本利用規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。